【実務対応】「投資一任契約」と「助言契約」の違いとは？～金融商品取引業の区分整理～

投資家からの依頼に基づき、金融商品の売買に関するサービスを提供する場合、
その業務が「投資一任契約」に該当するのか、「投資助言契約」にとどまるのかを誤認すると、無登録営業となるリスクがあります。

本稿では、金融商品取引法に基づく「投資一任」と「助言」の法的区分と、その実務的見分け方について、制度に確定した範囲で解説します。

■ 結論：投資一任契約は、売買の「実行権限」があるかどうかで分かれる

区分	意味	金融商品取引業の種別	登録要否
投資助言契約	顧客に投資判断の助言のみを行い、売買執行は顧客が行う	第2種金融商品取引業（助言業）	登録必要（助言業）
投資一任契約	顧客の包括的委任により、運用判断＋売買執行を行う	投資運用業（第1種業に該当）	登録必要（投資運用業）

ポイント：売買執行権限の有無が分水嶺

■ 金融商品取引法の定義（制度上の根拠）

• 投資一任契約（金融商品取引法2条8項11号）
  「投資判断の全部または一部を他人に一任し、有価証券の売買等をさせることを内容とする契約」
• 投資助言契約（同法2条8項11号ロ）
  「特定の有価証券等に関する価値等について、顧客に助言を行う契約」

■ 実務上の見分け方（契約書の記載例）

◯ 投資助言契約の例

「当社は、特定の銘柄に関する投資判断について助言を提供するが、最終的な売買判断および実行はお客様ご自身が行うものとします。」

✕ 投資一任契約に該当するおそれがある記載例

「当社が適切と判断した場合には、顧客に代わって証券の売買を実施します。」

→ 上記のような記載があると、助言業ではなく運用業（投資一任）に該当する可能性が高まります。

■ 実務上の注意点：グレーゾーンに注意

以下のようなケースは、形式は「助言」でも実質は「一任」と評価されるおそれがあるため要注意です。

ケース	法的評価リスク
LINEなどで「この銘柄、今すぐ買っておいて」と断定的助言	助言業登録が必要
顧客のログイン情報で勝手に売買執行	無登録運用業に該当のおそれ
「提携先業者」に自動売買の指示を連携	実質的な一任型と評価される可能性あり

■ まとめ：契約内容と運用実態の両面からチェックを

• 「助言か一任か」は、契約書の文言だけでなく、運用実態から判断される
• 一任型は「第1種業」、助言型は「第2種業」として、求められる登録・監督義務も異なる
• グレーゾーンの運用を避け、明確なスキーム設計と適正な登録を行うことが必要

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