【2025年最新版】EDINETによる大量保有報告書の提出義務と電子化の実務対応
近年、金融商品取引法に基づく提出書類の電子申請義務化が進んでおり、大量保有報告書（いわゆる「5％ルール報告書」）の提出においても、EDINETを用いたオンライン提出が原則となっています。
本稿では、電子化の根拠・提出対象者・例外的な書面提出の可否など、実務に即した整理を行います。
■ 結論：大量保有報告書は原則EDINET提出、紙提出は原則不可
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出方法 | 原則、EDINET（金融庁電子開示システム）による電子提出 |
| 根拠 | 金融商品取引法第27条の30、同法施行令第14条、内閣府令 |
| 提出対象者 | 株券等の保有割合が5％を超えた者（法人・個人を問わず） |
| 書面提出の例外 | 災害等によるやむを得ない場合に限る（金融庁長官の承認必要） |
■ EDINET提出義務の法的根拠
金融商品取引法では、一定の要件に該当する届出書・報告書等について、原則として電子開示が求められています。
- 金融商品取引法第27条の30
→「内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に提出しなければならない」 - EDINET提出義務の詳細は「金融商品取引法施行令」「金融商品取引法施行規則」に明記
※実務では、提出者の電子証明書登録と、提出用ソフトの操作手続が必要です。
■ 提出実務：EDINET操作のポイント
- 事前準備：提出者情報の登録（提出者コードの取得）
- 電子証明書（公的個人認証や商業登記に基づく証明書）とあわせて登録
- 報告書作成：EDINETソフト等でXBRL化
- 金融庁提供のソフトまたは各種申請支援システムを使用
- 提出：受付時間内に電子送信
- 通常、金融庁EDINETシステムは平日8:00〜21:00で稼働
■ よくある誤解と対応策
| 誤解 | 実際の対応 |
|---|---|
| 書面でも出せるのでは？ | 原則不可（災害など一部例外を除く） |
| 英文で提出できる？ | 日本語での提出が原則（ただしEDINETは英語版画面あり） |
| 登録なしで出せる？ | 提出者コードの取得と証明書の登録が必須 |
■ まとめ
- 大量保有報告書の提出は、現在では完全にEDINET電子提出が前提
- 書面提出は不可原則であり、電子証明書の整備やシステム操作も実務に必須
- 手続の正確性確保のため、外部専門家によるサポート導入も検討に値する
永田町リーガルアドバイザー株式会社では、大量保有報告書のEDINET提出支援、電子証明書取得から提出書面作成、共同保有関係の整理まで、実務家の立場から総合サポートしています。
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