投資助言・代理業に登録が必要？よくある10の誤解とその真実

「メルマガで銘柄紹介してるけど、助言じゃないですよね？」
「サロンで投資の話をしてるけど、あくまで雑談です」

こうした誤解が、実は金融商品取引法違反につながるリスクをはらんでいることをご存じでしょうか？

本記事では、実務で頻出する「登録が不要だと勘違いされがちな10のケース」を取り上げ、どこに登録要否の判断ポイントがあるのかを解説します。

誤解①「無料ブログだから助言にあたらない」

→基本的には正しいが、有料化や特定性が出たらアウト。

無料かつ不特定多数に公開されている内容であれば、通常は登録不要です。ただし、有料部分や読者限定部分で「この銘柄は買い」「来週は日経平均が上がる」などといった個別的・具体的な助言があれば、投資助言業に該当する可能性があります。

誤解②「noteやDiscordでグループ配信しているだけ」

→クローズドな有料グループでの配信は、助言業と評価される可能性が高い。

たとえ会員同士の情報共有でも、主催者や運営者が投資判断を主導・提供している場合は、投資助言業務として登録が必要になることがあります。

誤解③「口座は開かないし資金も預かっていない」

→それでも助言をすれば登録が必要です。

資金を預かるのは「投資運用業」。それに対し、「どう買うべきかを教える」ことが投資助言業に当たります。資金管理をしていないからといって無登録で良いわけではありません。

誤解④「投資の学校だから教育であって助言じゃない」

→授業の中で「この銘柄を買うと良い」といえば、それは立派な助言。

FP教育やマネーリテラシー教育を目的とするスクールであっても、具体的な銘柄や売買方法に踏み込めば、投資判断の提供＝助言行為になります。

誤解⑤「YouTubeだから誰でも見られるしセーフ」

→チャンネルメンバー限定や有料動画での銘柄助言は要注意。

不特定多数への無料配信であれば「新聞・書籍等の例外」に近い扱いになりますが、有料チャンネルで個別銘柄や売買タイミングを発信する場合には、登録対象となる可能性があります。

誤解⑥「自分の投資実績を語っているだけ」

→自己売買の話であっても、間接的な助言と評価されることも。

「私は〇〇株でこれだけ儲かりました」といった情報を、他人に有償で伝えている場合には、実質的な投資判断の示唆と評価されるリスクがあります。

誤解⑦「暗号資産（仮想通貨）だから金融商品じゃない」

→デリバティブ（FX、オプション）なら助言対象です。

現物のビットコインの話でなく、暗号資産FXやオプションなどの取引内容・時期に踏み込むと、投資助言業に該当する可能性があります。

誤解⑧「自動売買ソフト（EA）の販売だから助言ではない」

→中身や販売方法次第では、助言業として扱われます。

• ソフトに売買判断が組み込まれている
• 継続的な戦略アップデートや売買アドバイスがある
• 月額課金や顧客対応がある

→ こうした場合には、実質的に投資判断の提供と見なされることが多いです。

誤解⑨「顧問契約で弁護士がついてるから大丈夫」

→コンプライアンス体制の整備と登録要否は別問題。

たとえ顧問弁護士がいても、登録要件（実務経験者の常勤雇用）を満たしていなければ、登録は不可能です。外注や非常勤でカバーすることはできません。

誤解⑩「まだ小規模なので、登録しなくても黙認されるのでは」

→規模の大小にかかわらず、違法は違法です。

近年は金融庁や財務局によるネット監視が強化されており、小規模なサロンや個人発信でも摘発例が出ています。

まとめ：知らなかったでは済まされない「助言」の境界線

投資助言・代理業に該当するか否かの判断は、形式ではなく実質的な業務内容と報酬のやり取りに基づいて行われます。

• 「投資判断を提供しているか」
• 「報酬を得ているか」
• 「内容が具体的か、継続的か」

この3点を軸に、少しでも不安があれば早めに専門家に相談し、スキームの見直しを行うことが重要です。