サービスのご案内
当社では、ファンドの組成から運用・管理に必要な一連の業務を包括的にサポートする業務を提供しております。ファンドにはさまざまな法的形態が存在しますが、当社では、投資事業有限責任組合(LPS)をはじめとする組合型ファンド(いわゆる集団投資スキーム)を対象としています。これらのファンドに関連する行政手続きの対応や、スキーム設計に関するアドバイザリー業務、必要な契約書類や規約の作成をサポートしております。
さらに、ファンド運営に必要な会計および監査業務を担う公認会計士や、複雑なスキームに対応可能な弁護士、金融商品取引業者との連携を通じて、ファンド組成を多方面から支援する体制を整えております。お客様のニーズに応じた適切かつ実効性のあるソリューションを提供いたします。
サービス内容
・ファンドのスキーム策定・組成支援
目的や出資者のニーズに合わせて、最適なファンド形態を選択し、基本的な運用スキームを策定いたします。
・法的書類の作成支援
組合契約書(匿名組合契約書、投資事業有限責任組合契約書など)、ファンド組成に必要な各種契約書や規約の作成をサポートします。
・金融庁や財務局への手続き支援・行政機関対応
金融商品取引業務関係の手続きや適格機関投資家等特例業務(QII特例)の届出など、金融庁や財務局への手続きを支援いたします。
・税務・会計アドバイス
ファンドの税務上のメリットを最大化するスキーム検討や、会計処理に関するアドバイスを提供します。当社のグループに所属する公認会計士・税理士チームが専門的な支援を行います。
・コンプライアンス体制の構築
法令遵守のための内部管理体制やリスク管理体制の構築をサポートします。ファンド運営が適切に行われるよう、企業の内部統制の強化を支援します。
・ファンド運用開始後のサポート
運用報告書や分配計算書の作成支援、公認会計士や監査法人による会計監査対応など、継続的な管理業務を効率化して、運営に必要な業務をサポートします。
・キャッシュマネジメント業務
銀行口座の入出金管理、資金繰りの最適化、税金納付の管理など、ファンドにおける資金管理業務を支援します。
・専門家との連携
必要に応じて、法律事務所や会計事務所などの専門家と連携し、法務・税務面での高度な対応を実現します。複雑な課題にもワンストップで対応可能です。
よくある質問
ファンドの法的形態はどのように選べばよいですか?
ファンドの法的形態は、投資目的、出資者の属性、対象とする事業の種類によって異なります。当社では、投資事業有限責任組合(LPS)をはじめ、任意組合や匿名組合など、お客様のニーズに最適な形態を選定するためのアドバイザリーサービスを提供しております。初回のご相談で目的やご要望をお伺いし、最適なスキームをご提案いたします。
ファンド組成の手続きにはどれくらいの時間がかかりますか?
ファンドの組成に必要な期間は、選択する法的形態や手続き内容によって異なります。当社では、行政手続きや契約書類の作成、関係機関との調整をスムーズに進めることで、可能な限り迅速な対応を心がけています。具体的なスケジュールについては、初回相談時に詳細をお伝えいたします。
ファンド運営後もサポートしてもらえますか?
はい、当社ではファンドの運営後も継続的なサポートを提供しております。運用報告書や分配計算書の作成、公認会計士や監査法人による会計監査対応、資金管理業務のサポートなど、ファンド運営に必要な業務を包括的に支援いたします。また、必要に応じて法律事務所や会計事務所との連携も行い、ファンド運営の課題解決に対応いたします。
関連記事
-
合同会社の資本金はいくらにすべきか?GKTKスキームにおけるSPC設計と資本金設定の実務
GKTKスキームにおいて、証券化の受け皿となるSPC(特別目的会社)として合同会社(GK)が利用されることは一…
-
TMKと一般社団法人型SPCの違いとは?不動産証券化で選ばれる理由と法的特徴を比較
資産証券化のストラクチャーを設計する際、しばしば候補となるのが「特定目的会社(TMK)」と「一般社団法人型SP…
-
TMKを使えば免許なしで投資家を募れる?資産流動化計画届出と制度の誤解を正しく理解する
資産証券化のスキームとして用いられるTMK(特定目的会社)は、「金融商品取引業の登録を受けなくても投資家から資…
-
SPC(特別目的会社)とは?GKが選ばれる理由とTMKとの違いを解説
資産の証券化やファンド組成の実務では、「SPC(特別目的会社)」という言葉が頻繁に登場します。中でも、GK-T…
-
倒産隔離とは何か?GKTKスキームにおける一般社団法人の活用とその効果
不動産や再エネ設備などの資産証券化において、投資家保護とスキームの安定性を確保するために不可欠な概念が「倒産隔…
-
なぜ信託受益権を使うのか?不動産証券化における信託活用の理由とその実務的メリット
GK-TKスキームを用いた不動産証券化では、実務上、多くのケースで「現物不動産」ではなく「信託受益権」が投資対…