投資型クラウドファンディング

　クラウドファンディングというのは主に４つの形があります。それらは「購入型」、「寄付型」、「融資型」、「投資型」のクラウドファンディングです。各々のタイプは、その名称が示すとおり、特定の形式を持っています。

「購入型」クラウドファンディング

　「購入型」クラウドファンディングは、人々が商品やサービスを予約購入する形です。このタイプは、一般的なECサイトのようなオンラインショッピングと似た形をしています。よって、通常の金融商品取引法などの規制は適用されません。

「寄付型」クラウドファンディング

　また、「寄付型」クラウドファンディングは、人々がプロジェクトや団体に対してお金を寄付する形式です。こちらも、特にリターンを求めず、単純に寄付するだけなので、金融商品取引法などの規制も適用されません。

　一方、「融資型」と「投資型」クラウドファンディングは、法律上で金融商品取引法などの規制が適用される形式です。なぜなら、これらの形式では投資家が利益を得る可能性があるからです。

「投資型」クラウドファンディング

　「投資型」クラウドファンディングでは、投資家は企業の株式や事業の利益を分配する権利を購入します。これらは小口化されており、一般の投資家でも参加することが可能です。しかし、その取引は金融商品取引法に基づく規制対象となります。例えば、インターネットを使って非上場株などの有価証券を募集する行為などが該当します。

「融資型」クラウドファンディング

　「融資型」クラウドファンディングでは、投資家は固定金利で資金を貸し出します。この場合、クラウドファンディング事業者は金融商品取引法の規制だけでなく、貸金業法に基づく貸金業の登録も必要となります。

　これら「投資型」または「融資型」クラウドファンディングを運営するには、金融商品取引法に基づく登録や許可が必要です。たとえば、株式や新株予約権を募集する場合、第一種金融商品取引業の登録が必要になります。

　クラウドファンディングに限らず、ファンドを募集する場合、大体のケースで第二種金融商品取引業の登録が必要です。特に、借入れの形で資金を募る場合は、その上で貸金業の登録も追加で必要になります。また、不動産ファンドの場合も、事業形態により登録の必要性が変わります。一部の場合では、第二種金融商品取引業の登録と不動産共同事業の許可が共に必要になることもあります。また、不動産特定共同事業だけの許可で運営が可能なケースも存在します。ただし、オンラインで契約申込を受け付ける際は、電子取引の業務が含まれると考えられます。

　以上がクラウドファンディングに関連する規制についての概要です。規制対象となるかどうかは、クラウドファンディングの種類や取り扱いの内容によります。したがって、クラウドファンディングを運営したい場合、あるいは投資を考えている場合は、必ず関連する法律や規制について理解した上で進めるようにしましょう。

手続きのご相談・ご依頼

　当社は金融商品取引業務を中心に業務を提供しています。ファンドの組成・スキーム検討等についてのご相談は永田町リーガルアドバイザーまでお問い合わせください。