不動産ファンドの「対象不動産」

不動産ファンドの投資先は？「対象不動産」の徹底的に解説

不動産投資は、高額な初期費用がかかったり、不動産の管理が大変で敬遠しがちなイメージが強いかもしれません。

しかし、不動産投資ファンドであれば、少額から分散投資が可能で、管理の手間も省くことができます。

ここでは、不動産ファンドの投資先について詳しく解説していきます。

不動産ファンドとは？

不動産ファンドとは、投資家から集めた資金をもとに不動産投資を行い、投資運用で得られる収益を投資家に配分する投資形態です。

不動産ファンドであれば、個人での投資が難しい商業ビルやホテルなどの大規模不動産に対し、少額投資できるのが大きな魅力です。

不動産ファンドの対象不動産

現物不動産に投資する場合、​​住居用物件（マンション・アパート・戸建てなど）が主な投資対象となります。

一方、不動産投資ファンドでは、居住用物件に加え、現物不動産投資では少額での投資が可能なため、高額なオフィスやホテル等の商業施設も投資対象になります。

なお、投資対象とする不動産の種類は、各ファンドにより異なります。

住宅用不動産

・戸建住宅・マンション（ファミリー向け、独身者用、高齢者用、学生用など）・有料老人ホーム・シニア住宅・サービスアパートメント・学生寮・社宅　　など

オフィスビル

・オフィスビル（大規模、中規模、小規模）・企業ビル（本社、支社）

商業施設

・商業、テナントビル（大規模、中規模、小規模）・ショッピングセンター（都市型、郊外型）・大型スーパービル・ロードサイド型店舗

ホテル

・ビジネスホテル・シティホテル・リゾートホテル・旅館、宿泊施設（温泉旅館等）

物流施設　

・各種倉庫・配送センター・各種物流センター・トランクルーム

ヘルスケア施設

・サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホーム・認知症高齢者グループホーム

なお、ヘルスケア施設に特化した不動産ファンドは、一般的に「ヘルスケアリート」と呼ばれています。

まとめ

不動産投資ファンドでは、住居用の不動産に限らずさまざまな不動産を対象として投資ができるので、現物不動産に投資する場合と比べて分散投資が可能です。

1つのファンドに資金を集中させるのではなく、複数のファンドに分けて分散投資をすることで、リスクを分散できるのは投資家にとって非常にメリットが大きいでしょう。

また、投資額が高額で個人投資家ではなかなか手が出せないホテルや商業施設に投資できることも、不動産ファンドの大きな魅力だといえるでしょう。

不動産ファンドに関するご相談は、永田町リーガルアドバイザーまでお気軽にお問い合わせください。

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