大量保有報告書のEDINET提出代行サービス、5％ルール対応を迅速に

大量保有報告制度とは

金融商品取引法に基づき、上場会社の株券等や投資証券等を5％超保有した場合に、大量保有開示制度（5％ルール）に従い、金融庁へ大量保有報告書を提出します。

提出が必要になる主な場面

• ① 新たに発行済株式総数の5％超を取得したとき
• ② その後、1％以上の増減等が生じたとき（商号・住所・担保契約等の変更、共同保有者側の同様の変更を含む）

※土日祝を除く5営業日以内に、大量保有報告書または変更報告書の提出が必要です。期限徒過は金融商品取引法違反となります。

「保有者」と「共同保有者」

• 提出主体は保有者。各立場での保有株式等を合計して株式等保有割合を算定し、5％超で大量保有者として提出義務が生じます。
• 共同保有者がいる場合は、その保有分を合算して算定します。
  • 共同で取得・譲渡・議決権行使等を合意する者（実質共同保有者）、夫婦、支配株主と被支配会社、同一支配株主の被支配会社同士などはみなし共同保有者。
  • ただし保有株式が20株（又は20単元）以下の場合等は、みなしから除外。

提出先と提出方法

提出先は、所在地（法人は本店）を管轄する財務（支）局（非居住者は関東財務局）。
もっとも、大量保有報告書・変更報告書・訂正報告書はEDINET提出が義務です（電子のみ）。

EDINET提出（義務化）

平成19年4月1日以降、大量保有報告書等はEDINETによる提出が義務化。紙面提出は不可です。

報告違反に対する制裁

課徴金制度の概要（要点）

• 対象の拡大
  1. 提出期限までに提出しない者
  2. 虚偽記載または重要事項の記載欠落がある者
     （i 大量保有報告書／ii 大量保有変更報告書／iii その訂正報告書）
• 課徴金額
  発行者の時価総額の10万分の1。
  例：時価総額1兆円 → 1,000万円。
• 減算・加算
  ・自己申告（当局の報告徴取・検査前に証券取引等監視委員会へ申告）で半額。
  ・過去5年以内に対象となった者が再違反 → 1.5倍。
• 不提出の典型例
  例1：5％超取得後、期限までに提出せず、期限後に提出。
  例2：1％以上増加後、変更報告書を期限内に未提出。
  例3：共同保有者増で合算1％以上増加も、期限内未提出。

よくある問題点（提出が難しい理由）

• EDINETのみ提出可：紙での提出は受理不可。
• 5営業日という短期間で、正確な記載が必要。
• 金融庁への登録手続等で通常2～3日、さらに数百ページに及ぶEDINETマニュアルの理解、設定・ファイル修正、法令に沿った形式を整えないとシステムエラーで提出不可。
• 結果として、EDINET概要と法令双方に通じていなければ5営業日提出は困難。

代行サービスのご案内

大量保有報告書のEDINET提出代行します。
大量保有報告書・有価証券報告書等の作成・登録・公開をスピーディに実施。
※料金は難易度により増減するため要見積り。複数・継続依頼は減額あり。

• 専門家による法令チェック
  EDINET提出義務のある書類が金商法等に違反していないか、不備がないかを確認。

※金融庁・財務局への書類作成・提出を業として行えるのは弁護士または行政書士のみです。
会計事務所・税理士事務所・株式会社等が業として代行することはできません。本業務は、弊所資格者が資格に基づき提出いたしますのでご安心ください。

（参考）EDINET提出対象

• 大量保有報告書（提出期限：5営業日以内）
• 有価証券報告書・半期／四半期報告書・有価証券届出書 等
  • 四半期：各期間経過後45日以内
  • 半期：各期間経過後3か月以内
  • 有価証券報告書：事業年度経過後3か月以内
• 訂正有価証券届出書　ほか

大量保有報告書の提出代行／EDINET申請代行のご依頼は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。