投資助言業務とは？SNSやメルマガでも登録が必要になるケースを解説
「メルマガで銘柄を紹介しているだけですが、登録は不要ですよね？」
よくあるご質問の一つです。実はこれ、内容次第では投資助言・代理業の登録が必要になる典型例です。今回は、「投資助言業務（11号業務）」の定義と、実務で特に問題になりやすいケースについて、わかりやすく解説します。
投資助言業務（11号業務）とは？
投資助言業務は、顧客との間で有償の投資顧問契約を締結し、有価証券や金融商品の価値等に関して助言を行う業務を指します（金融商品取引法第2条第8項第11号）。
ポイントは以下の3つです。
- 契約の存在：投資顧問契約を締結していること
- 有償性：報酬が発生していること（有料であること）
- 投資判断の提供：分析に基づき、売買の有無、銘柄、価格、タイミング等に関して助言していること
登録が不要なケースとは？
一見、投資助言に見えても、以下のような形態であれば登録不要となる場合があります。
- 完全無料のメルマガやブログ
→ 報酬を受け取っていない限り、法的な「投資助言業務」には該当しません。 - 新聞・雑誌・書籍等での不特定多数向け販売
→ 書店や電子書籍ストアなど、誰でも購入可能な状態であれば登録は不要とされます。
登録が必要とされるケース【実務上よくある誤解】
有料メルマガ・サロン型サービス
たとえ一斉配信でも、「日経平均は来週上がる」「この銘柄は買い」など、値動きに対する明示的または黙示的な助言を行っていれば、投資助言業に該当します。
- 有料メルマガ（読者登録あり）
- noteやDiscordなどのクローズドな有料配信
- 銘柄・タイミングを指示するSNS投稿
こうした業態では、「不特定多数に自由に閲覧・購入可能」という新聞・雑誌等の例外には該当しないため、登録が必要と判断されることが極めて多いのが現実です。
実務で特に問題となるパターン
● 投資スクール・セミナー
「投資教育」の名目で開催される講義でも、具体的な銘柄や売買判断を助言する内容が含まれると、登録の対象になります。対面・オンライン（Zoomなど）の違いは関係ありません。
● Youtuber・システムトレード販売者
動画配信で助言を行っている、あるいは有料で自動売買ツール（EA）を販売している場合も、機能やサポートの内容によっては助言業に該当するため、要注意です。
投資判断の境界線とは？
金融商品取引法上、「投資判断」とは次のような具体的行為を指します。
- 有価証券の銘柄、価格、数量、売買の方法やタイミングに関する判断
- デリバティブ取引における内容や時期の判断
したがって、「円高になると思う」など売買に直結しない市場予測は、必ずしも助言には該当しませんが、「○○円で買うべき」といった言及があれば、明確な投資判断の提供と評価され得ます。
まとめ：情報発信＝投資助言になるリスクに注意
現代では、情報発信の手段が多様化しており、「ついで」のつもりの発信が、思わぬところで金融商品取引業の規制対象となることもあります。とくに有料サービス・個別銘柄の助言を行っている場合は、登録要否を慎重に見極める必要があります。
次回は、「投資助言型の自動売買ツール（EA）と登録要否」について、監督指針や実務運用も交えて詳しくご紹介します。