適格機関投資家届出における「有価証券」の範囲

【1分でわかる】適格機関投資家届出における「有価証券」の範囲とは？

適格機関投資家（金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第10条第1項）に該当する場合、金融庁長官に対して届出を行う必要があります。

投資運用業者や投資事業有限責任組合（LPS）などが主な適格機関投資家として挙げられますが、有価証券の残高次第では、その他の法人・個人の投資家も適格機関投資家に該当する可能性があります。

このコラムでは、適格機関投資家届出における「有価証券」の範囲を簡単に解説します。

適格機関投資家とは？

適格機関投資家とは、「有価証券に対する投資に係る専門的知識および経験を有する者」のことを指します（金融商品取引法第2条第3項第1号）。

主な適格機関投資家の範囲は次のとおりです。

第一種金融商品取引業者（証券会社）投資運用業者投資事業有限責任組合（LPS）法人（有価証券の残高が10億円以上）個人（有価証券の残高が10億円以上） 参照：適格機関投資家の範囲と届出（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第10条抜粋）

適格機関投資家の届出

届出を要せずに適格機関投資家に該当する場合もありますが、基本的に適格機関投資家になるためには、金融庁への届出が必要になります。

適格機関投資家届出における「有価証券」の範囲

適格機関投資家届出における「有価証券」の範囲は、法人・個人ともに有価証券の残高が10億円以上である場合に限られます。

有価証券残高の判定基準日は、直近の基準日（決算日・月末・四半期末等）を届出者が自ら設定して残高を計算します。

この有価証券の残高について、時価で計算するのか帳簿価額で計算するのかについては、明確に規定されておりません。

実務上は、帳簿価額で届出を行うケースが多いですが、時価で計算することも特に問題ないと考えられます。

なお、時価で計算する場合には市場価格で計算することになりますが、未上場企業の場合には市場価格を参考にすることができません。この場合、時価評価を実施することで株式の時価を把握する必要があります。

まとめ

適格機関投資家届出における「有価証券」の範囲は、「法人・個人ともに有価証券の残高が10億円以上」の場合です。

残高は帳簿価額で計算するケースが一般的ですが、時価（時価評価含む）で計算することも基本的に問題ありません。

適格機関投資家届出についてのご相談は、永田町リーガルアドバイザーまでお気軽にお問い合わせください。

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