企業における不正の中でも、経費精算に関する不正は最も発生頻度が高い類型の一つです。金額が比較的小さいことから見過ごされやすい一方で、組織的な不正や粉飾の端緒となるケースもあります。

不正調査対応の実務においても、初期段階で発見される事案の多くが経費処理に関連するものです。そのため、経費精算に関する内部統制の整備は、不正の未然防止のみならず、調査対応の観点からも重要な意味を持ちます。

本稿では、経費精算不正の発生要因と、それを踏まえた内部統制および監査上の着眼点を整理します。

経費精算不正の典型類型

まず、実務で確認される代表的な不正類型を整理します。

類型	内容
架空経費	実在しない支出の申請
私的流用	個人的支出の業務経費化
水増し請求	実際より高額な申請
重複請求	同一領収書の複数利用

これらの不正は、単独で発生することもあれば、複数が組み合わさることもあります。

重要なのは、これらの不正の多くが

「仕組みの不備」よりも「運用の緩さ」から生じる

という点です。

内部統制の基本構造（経費精算との関係）

内部統制は一般に、以下の4つの目的を前提として構築されます。

目的	内容
業務の有効性・効率性	業務プロセスの適正運用
報告の信頼性	財務情報の正確性
法令遵守	関係法令・規程の遵守
資産の保全	不正・流出の防止

経費精算は特に

• 報告の信頼性
• 資産の保全

と密接に関係します。

そのため、経費精算の統制が弱い場合、

• 財務数値の歪み
• 現金流出の見逃し

につながるリスクがあります。

不正を防ぐための内部統制の設計ポイント

1　職務分掌と承認プロセスの分離

最も基本的な統制は、

申請・承認・支払の分離

です。

• 申請者と承認者が同一
• 承認が形式的

といった状況では、不正の抑止機能は働きません。

2　日常的なモニタリング

経費精算は日々発生するため、

継続的なモニタリング

が不可欠です。

具体的には

• 異常値の抽出（高額・頻度）
• 特定部署への偏り確認
• 同一内容の反復申請

などを確認します。

3　証憑管理の厳格化

領収書・請求書等の証憑については、

• 原本管理
• 電子化ルール
• 保存期間

を明確にする必要があります。

証憑の不備は、そのまま不正の温床となります。

4　ITシステムの活用

近年は経費精算システムの導入により、

• 承認フローの可視化
• ログの記録
• 不正検知機能

などが実装可能です。

ただし、システム導入のみでは不十分であり、

運用ルールとの整合性が重要です。

監査で確認される主なポイント

経費精算に関する内部統制は、監査においても重要な検証対象となります。

主な確認事項は次のとおりです。

• 承認プロセスが適切に機能しているか
• 証憑と帳簿の整合性が取れているか
• 現金・預金の実残高と帳簿残高が一致しているか
• 固定資産や備品の管理が適切か

これらは単なる形式確認ではなく、

実際に運用されているか（実効性）

が重視されます。

不正発覚時の調査対応との関係

経費精算不正は、内部通報や監査を契機として発覚することが多く、不正調査対応に直結します。

このとき問題となるのが、

• 証憑が残っていない
• 承認履歴が不明確
• システムログが不十分

といったケースです。

つまり、

内部統制が弱い会社ほど、調査も困難になる

という関係があります。

そのため、内部統制は単なる予防策ではなく、

「調査可能性を担保する仕組み」

としても位置付ける必要があります。

まとめ

内部統制は不正調査対応の前提となります。

経費精算に関する内部統制は、

• 不正の未然防止
• 不正の早期発見
• 不正発覚後の調査対応

のすべてに関与します。

特に実務上は、

統制が機能しているかどうかが、不正調査の難易度を大きく左右します。

IPO準備企業や上場会社においては、監査対応だけでなく、不正発生時の対応まで見据えた体制設計が求められます。

内部統制を単なる形式的な整備にとどめず、実効性ある運用として構築することが重要です。