匿名組合（TK）を「法律×実務×税務」で立体把握する、事業型ファンドの“デフォルト”を正しく使いこなす
1. 匿名組合とは？定義と当事者
匿名組合（TK）は、出資者（匿名組合員）が営業者の「営業」のために出資し、その営業から生ずる利益の分配を約して成立する二者間契約です（商法第535条）。匿名組合員は対外的権利義務を負わず、原則として表に出ないのが制度設計の要点です。e-Gov 法令検索
実務ポイント
・契約は営業者×各出資者の1対1が積み重なる構造（“相対契約の集合”）。
・匿名組合員は対外責任を負わないが、氏名や商号の利用を許すと連帯責任が生じうるため（商法537条）契約条項とネーミング・開示実務を厳密に整える。
2. 他ヴィークルとの法的差分（任意組合／LPSと比較）
| 論点 | 匿名組合（TK） | 任意組合（民法） | LPS（投資事業有限責任組合） |
|---|---|---|---|
| 法源 | 商法 | 民法667条以下 | LPS法 |
| 対外名義 | 営業者名義 | 組合名義（実務は業務執行組合員＋組合員で開設） | 組合名義 |
| 組合員の対外責任 | 原則なし（表に出ない） | 原則無限 | 有限／無限の峻別 |
| 典型用途 | 事業型・不動産・アセット運用の受け皿 | 共同所有・共同事業 | VC/PE等 |
| 会計・税務の基本形 | パススルー前提（構成員課税） | パススルー | パススルー |
（各法源：商法、民法、LPS法）
3. 金商法との接続——登録・除外・「業」の解釈
3.1 「ファンド」該当性と第二種／投資運用業
資金拠出者から資金等を受け、出資先が事業を営み、その成果を分配する枠組みは、原則として集団投資スキームに該当します。自己募集（持分の勧誘）は第二種金融商品取引業の登録対象、運用（出資資産の再投資・有価証券等）は投資運用業の対象となるのが基本線です。
実務上の誤解あるある
「親子会社間の1対1だから無登録で良い」→公的見解・実務は厳格。証取法時代の“49名までOK”発想は現行法では通用しません（過去の事件・制度改正経緯、パブコメ参照）。金融庁
3.2 何をもって「業」か（反復継続性・対公衆性）
金融庁・財務局の審査実務は、形式的な回数論に依らず、対公衆性や実質を見ます。貸付型等の周辺法（貸金業・宅建業）を絡めた“除外論”で第二種／運用登録を回避するスキームは通りにくいのが実情です。登録・届出ガイドブックの解説も自己募集＝第二種の原則を明確化しています。
3.3 不動産型・受益権型の追加記載義務
不動産信託受益権を主とする場合や、組合・TKで不動産受益権に投資する場合は、府令上の追加記載事項が課されます。売り手・運用者は開示様式のズレに注意が必要です。
3.4 分別管理と口座名義
第二種協会のQ&Aは、分別管理口座の名義（“営業者名＋分別管理が分かる名義” 等）の考え方を具体化。TKでも分別管理の可視化が前提で、口座実務は他ヴィークルとの差が小さい局面が多いです。
4. 使い分け、なぜTKが“デフォルト”なのか
- 対外責任の遮断：営業者に外部表示と責任を集中でき、出資者の限定リスクを確保しやすい。
- 事業型適合性：株式・デリバではなく事業収益を源泉とする多数案件で実装しやすい（不特法の共同所有設計を除く）。
- 文書・口座・会計の運用容易性：分別管理の運用論が成熟。
例外設計
共同所有や権利安定性（共有登記）を重視する不特法の一部では、民法組合を採る合理性もあります。
5. 税務の要点、区分・タイミング・源泉
5.1 所得区分（個人）
個人のTK分配は原則「雑所得」。ただし、重要な業務執行を実質担う場合は事業所得等へ振替え得るため、匿名性が崩れる設計は避けるべきです（所得税基本通達36・37共-21）。
5.2 課税タイミング（法人）
法人匿名組合員は、現実の分配がなくても、契約上の持分に応じて期末に損益認識します（法基通14-1-3）。キャッシュフローと税負担のミスマッチに注意。
5.3 源泉徴収
TK分配金には原則20.42％の源泉徴収がかかります（居住者は申告で精算、非居住者・外国法人はPEがない限りで源泉分離）——実務で広く定着した運用で、源泉漏れは営業者負担のリスク。
実務チェック
・非居住者投資家に同意権・参加権を過度に付与するとPE認定リスクが上がるため、権限設計は慎重に。（PE判断は個別事実認定。投資家保護と課税関係のバランス設計が必要。）
6. 「運用」か「事業投資」か、言い換えでは逃げられない
契約書に「事業投資」と書いても、第三者に再投資して集団投資スキームの持分等を取得すれば、運用行為＝投資運用業に該当し得ます。用語の言い換えではなく、実態で判定されるのが金商法の考え方です。
7. 失敗しないTK設計チェックリスト（実務向け）
- ライセンス・スコープ：自己募集は第二種、再投資や受益権中心なら運用も視野。不動産・受益権は開示追加要件を確認。
- 匿名の保全：匿名組合員の名称使用禁止、同意権の付与はPE/所得区分に配慮。
- 分別管理：口座名義の表記（営業者名＋分別管理）と資産区分の証憑整備。
- 税務回り
・個人は原則雑所得、法人は期末認識。
・源泉徴収20.42％の運用・体制（非居住者のPE判定を含む）をあらかじめ設計。 - 書面と開示：金商法・府令ベースの私募目論見書／契約締結前書面の整合。
8. よくある誤解とプロの答え
- Q：親会社100％にしか募集しないTKなら無登録で良い？
A：原則NG。自己募集は第二種の射程。密接当事者でも対公衆性や反復性の実質で判断されます。 - Q：TKだから投資運用業は不要？
A：投資対象と実態で決まる。有価証券・受益権・デリバ等に再投資するなら運用業の該当可能性が高い。 - Q：分配は源泉“不要”にできる？
A：できません。源泉は支払者（営業者）の法的義務。漏れは営業者負担に波及。
まとめ（結論）
- TKは“二者間契約の集合”で外部責任を営業者に集中できるため、事業型ファンドのデフォルトとして強力です。
- ただし、金商法の登録・開示・分別管理・税務が表裏一体。「ラベル」ではなく実態で当局は見ます。
- 親密者間・1対1でも油断せず、第二種／運用の境界と源泉徴収体制を初期設計に組み込むことが、最短距離です。