外為法における「コア業種」告示改正と銘柄リストの更新

「銘柄リスト」とは何か

財務省が公表している「上場企業の銘柄リスト」は、
外国投資家が対内直接投資等の事前届出が必要かどうかを判断する際の参考資料です。
各上場企業が営む事業内容に基づき、次の３分類で整理されています。

区分	定義
① 指定業種以外（事後報告業種）	外為法上の届出が不要な業種のみを営む会社
② 指定業種（非コア業種）	事前届出が必要だが、コア業種には該当しない事業を営む会社
③ コア業種	国の安全等を損なうおそれがある事業を営む会社

このリストは、外国投資家自身が届出要否を判断するための便宜資料であり、
最終判断は投資家自身の責任において行うことが求められます。

リスト改訂の経緯

銘柄リストは、法令改正や告示の変更に応じて定期的に更新されています。
財務省資料によると、2020年の初回公表以降、主な改訂経緯は以下のとおりです。

改訂時期	主な改正内容
2020年5月	外為法改正に伴う初回公表
2020年6月	高度管理医療機器・感染症関連医薬品をコア業種に追加
2020年7月	告示改正に伴い再更新
2021年7月	定期更新
2021年11月	レアアース等の重要鉱物資源の安定供給確保を目的とした追加
2023年5月	サプライチェーン保全等を目的としたコア業種追加
2024年9月	サプライチェーン保全等に関する新たな告示改正を踏まえ改訂

この最新改訂（2024年9月13日公表）は、
8月16日に行われた「コア業種追加告示改正」に基づくものです。

2024年9月改訂の背景と内容

今回の改訂では、サプライチェーンの保全や重要物資の安定供給を目的として、
新たな事業分野がコア業種に追加されています。
（具体的な業種名称は財務省告示に基づき公表されていますが、
本資料では制度の改正趣旨のみを示しています。）

このように、外為法に基づく指定業種の見直しは、
経済安全保障政策の進展と連動して随時行われていることが特徴です。

投資家・企業が確認すべき実務ポイント

リストはあくまで「参考」ですが、実務上は次のような活用が想定されます。

立場	実務上の確認ポイント
外国投資家	対象企業がコア業種に該当するかどうかを投資前に確認すること
上場企業	自社の分類（①～③）を把握し、外国投資家からの出資時に誤解を防ぐ体制を整えること
受入企業（非上場含む）	子会社がリスト掲載企業やコア業種に関係していないか確認すること

実務での参照先

最新の銘柄リストおよび関連告示は、財務省ウェブサイトにて公表されています。
URL（2024年9月時点）
財務省：対内直接投資等に関する制度

まとめ

外為法に基づく「コア業種」指定は、単なる業種分類ではなく、
経済安全保障の観点から国の重要インフラを守るための政策的ツールです。

2024年の改訂では、サプライチェーンの安定確保を目的に新たな業種が追加され、
投資審査の対象範囲がさらに広がっています。

企業・投資家ともに、「最新の銘柄リストを定期的に確認すること」が
コンプライアンス上の基本動作といえるでしょう。