暗号資産×企業財務

近年、暗号資産は企業の財務戦略において注目を集めています。

特にビットコイン（BTC）は「デジタルゴールド」としての地位を確立しつつあり、資産保全やインフレヘッジの観点から、上場企業や機関投資家による保有が拡大しています。

本記事では、日本と米国の企業による暗号資産の活用状況を比較し、そのメリットや課題、今後の展望について解説します。

日本企業における暗号資産の財務戦略活用は、米国と比較するとまだ限定的ですが、一部の企業が先進的な取り組みを進めています。

その代表的な事例がメタプラネット社（東証スタンダード上場、証券コード3350）です。

同社は2024年からビットコインを戦略資産として継続的に購入しており、2024年末時点で保有するビットコインは1,761 BTCに達しました。取得総額約1.37億ドルに対し、評価額は約1.73億ドルとなり、含み益は3,600万ドル（約54.6億円）に上っています。

この動きは、2024年の純利益を大きく押し上げ、メタプラネット社の株価はビットコイン大量保有戦略を背景に急騰しました。結果として、2024年には世界の上場企業55,000社の中でトップクラスの株価上昇率（年間+64%）を記録しました。

同社は、社債発行や増資を通じて資金調達を行い、それをビットコイン購入に充てる計画です。2025年末までに1万BTC、2026年末までに2.1万BTCを保有するという大胆な目標を掲げており、「日本版マイクロストラテジー」とも言える戦略を採用しています。

他の日本企業では、ここまで踏み込んだ事例はまだ少ないものの、少額ながら暗号資産を財務資産として組み入れる動きや関連ビジネスへの参入が進みつつあります。例えば、大手金融機関のSBIホールディングスは自社でマイニング事業を展開し、ビットコインを獲得。GMOインターネットも海外でマイニング事業を手掛けています。また、一部のベンチャー企業や中小上場企業が自己資金の一部をビットコインに投資し始めたとの報道もあります。

しかし、多くの日本企業は、暗号資産のボラティリティを懸念し、本格的な財務資産としての導入には慎重のようです。日本の会計基準では、暗号資産は活発な市場が存在する場合は、四半期ごとに市場価格を基準に評価を行い、評価益・評価損の両方を計上することが求められます。そのため、企業が導入する暗号資産は流動性の高い主要な暗号資産に限られると考えられます。

今後暗号資産が金融商品として認定される可能性があり、税務上の扱いが緩和されれば、日本企業の参入意欲が高まることが期待されます。

政府の動向としても、経済産業省や自民党が企業によるトークン発行や保有の環境整備を進める方針を打ち出しており、メタプラネット社のような先行事例が増える下地が整いつつあります。