重要な使用人に求められる提出書類、登録審査で必要となる誓約書・履歴書・人的構成書面
金融商品取引業の登録申請では、役員だけでなく「重要な使用人」についても厳格な確認が行われます。
この際、単に氏名を記載するだけでは足りず、複数の書類の提出が必須となっています。
提出が必要な書類の種類
- 誓約書
欠格事由に該当しないことを確認するためのもの。役員と同様に提出が求められる。 - 履歴書
氏名・住所・職歴など、形式的事項を網羅する基本資料。 - 住民票抄本および身分証明書
身元を確認するために必要。 - 人的構成書面
役員や重要な使用人がどのような職務経験を有し、どのような業務執行体制を取っているかを示す書面。
人的構成書面の特徴
- 過去の職務経歴を詳細に記載することが求められる。
- 金融商品取引法施行直後は簡易な記載で足りたが、現在は審査が厳格化。
- 単に「金融機関に勤務していた」という記載では足りず、実際に担当していた業務と現在の職務との整合性を問われる。
実務での留意点
- 履歴書程度の情報量では不十分。
- 人的構成書面には、数倍の密度で記載を求められる。
- コンプライアンス担当者ならコンプライアンス経験、投資判断分析者なら投資判断・分析の経験が具体的に必要。
まとめ
重要な使用人については、役員と同等の厳格な書類提出義務が課されています。
- 誓約書
- 履歴書
- 住民票抄本・身分証明書
- 人的構成書面
これらを備え、職務経験と担当業務の整合性を証明できる内容にすることが、登録審査を通過するためのカギとなります。なお、これらは一例にすぎず、実際は、これら書類の附属書類を細かく用意する必要があります。