上場会社の株式を5％超保有した際に提出義務が生じる「大量保有報告書」。通称「5％ルール」とも呼ばれ、株式を一定以上取得した投資家や関係者にとっては、実務上の重要手続きとなります。 しかし実際には、 といった悩みを抱える方 […]

大量保有報告書（いわゆる5％ルール）を提出した後も、保有状況や記載内容に変動や誤りがあった場合には、「変更報告書」や「訂正報告書」を提出する義務があります。 「初回報告で終わり」と思っていたら、突然、財務局から訂正指示が […]

適格機関投資家等特例業務（いわゆるプロ向けファンド）では、届出制で登録不要という制度設計が採用されています。しかしそれゆえに、「届出を出した時点で一安心」として運営を放置してしまうケースが後を絶ちません。 この“特例業務 […]

適格機関投資家等特例業務（いわゆるプロ向けファンド）では、制度上、適格機関投資家を1名以上含むことが義務付けられています。しかし、実務上はこの要件を形式的にしか満たしていないスキームも散見されており、行政処分の対象となる […]

適格機関投資家等特例業務（いわゆるプロ向けファンド）では、よく「出資者が49人以下だから問題ない」といった説明がされます。しかし、この“49名ルール”には形式と実質の両面で厳密な管理が求められており、表面的な人数調整では […]

「うちは一般向けじゃないので、登録しなくていい」「プロ相手だから規制も緩いし、特に問題はない」 こうした“勘違い”のままファンドビジネスを展開し、後に重大な法令違反として行政処分を受ける事業者が後を絶ちません。今回は、適 […]

金融商品に関連するビジネスにおいて、「これは広告だから問題ない」「契約には関わっていないから大丈夫」といった判断がなされることがあります。しかし、その“広告”が実質的に「勧誘」と評価され、金融商品取引業の登録が必要な媒介 […]

「自動売買ツールを販売しているだけです」「このFX業者はおすすめですが、あくまで広告リンクです」 このようなビジネスであっても、構成次第では第一種金融商品取引業に該当するリスクがあることは意外と知られていません。とくに、 […]

「海外ファンドを紹介しているだけです」「国内事業者が募集している商品をちょっと紹介しているだけです」そう思っていても、実は金融商品取引法上の“第二種金融商品取引業”に該当していたというケースは珍しくありません。 本稿では […]

自動売買ツール（EA）や売買シグナル配信サービスは、個人投資家向けに人気を集める一方で、その販売・提供形態によっては、投資助言・代理業の登録が必要になる場合があります。本稿では、特に「助言の助言（副助言者）」というスキー […]