令和7年7月、金融庁は、令和6年金融商品取引法改正に伴う政令・内閣府令の内容を公表しました。本改正は令和8年5月1日から施行される予定であり、公開買付制度と並んで「大量保有報告制度」についても、実務上の前提を見直す内容と […]

令和7年7月4日、金融庁のウェブサイトにおいて、「令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等」が公表されました。本改正のうち、政令・内閣府令を含む大量保有報告制度の見直しは、令 […]

投資関連サービスの立ち上げや既存事業の見直しにあたり、投資助言・代理業の登録要否について、実務上よく寄せられる質問を整理しました。個別事案の判断にあたっては、必ず業務の実態に即した検討が必要です。 Q1　投資助言・代理業 […]

投資助言・代理業に関する相談で特徴的なのは、「この行為は大丈夫か」「この発言はアウトか」といった点の議論が先行しがちな点です。 しかし、金融商品取引法の実務では、単発の行為ではなく、ビジネスモデル全体がどのような構造にな […]

投資関連ビジネスでは、「始めたときは登録不要だったはず」という相談が後から持ち込まれるケースが少なくありません。しかし、投資助言・代理業の登録要否は、事業開始時点で一度判断すれば終わりという性質のものではありません。 む […]

投資関連の情報発信を行う事業者から、「どこまでなら投資助言・代理業に当たらないのか」という相談を受けることが増えています。背景には、SNS、ブログ、メルマガ、動画配信、オンラインサロンなど、情報発信とビジネスが連続的につ […]

投資関連ビジネスの相談では、「これは投資助言・代理業には当たらないと思うのですが」という前提から話が始まることが少なくありません。しかし、実際に内容を確認すると、登録要否の判断を誤りやすい典型パターンにそのまま当てはまっ […]

投資関連ビジネスにおいて最も多い誤解は、「どんな表現をしているか」「免責文言を入れているか」で登録要否が決まるという発想です。実務上、投資助言・代理業に該当するか否かは、発言内容の言い回しではなく、事業者が顧客に対して何 […]

投資関連ビジネスの相談で最初に必要になるのは、「投資助言・代理業に該当するか」「別の金融商品取引業（第一種・第二種・投資運用業等）の射程に入るか」「そもそも登録不要か」を、業務の実態に即して切り分けることです。本稿では、 […]

大量保有報告書における特例報告制度は、機関投資家にとって事務負担を軽減する重要な仕組みです。もっとも、特例報告は無条件で認められる制度ではなく、投資目的・保有割合・共同保有関係といった要素のいずれかを誤ると、特例の前提を […]