適格機関投資家特例業務 適格機関投資家特例業務は、１名以上の適格機関投資家が存在し適格投資家以外の政令で定める出資者が４９名以下を相手におこうなう、金融商品取引法第二条第２項第５号又は第６号に掲げる権利の私募が対象となり […]

適格機関投資家等特例業務 投資事業有限責任組合を用いてファンド運営を行う場合には、原則として、ファンドの募集には、第二種金融商品取引業の登録が、預かり資産の運用に関しては投資運用業の登録が必要になり、その例外措置として適 […]

適格機関投資家特例業務の要件 適格機関投資家特例業務は、あくまでも特例であるのでその要件が規定されています。主な要件としては、１名以上の適格機関投資家が存在すること、適格投資家以外の政令で定める出資者が４９名以下であるこ […]

第二種金融商品取引業の登録 有価証券の募集等には第二種金融商品取引業の登録が必要になります（金融商品取引法第28条2項、金融商品取引法第２条８項）。第二種金融商品取引業の登録自体は数か月程度で可能ですが、その要件として金 […]

どんなファンドに第二種金融商品取引業登録が必要なのか 第二種金融商品取引業は、ファンドで出資者を募集する際に有用な登録業者ですが、どのようなファンド等に第二種金融商品取引業が必要なのか検討してみます。金融商品取引法では、 […]

仮想通貨の性質 仮想通貨とは、暗号資産ともいわれインターネット上でやりとりできる財産的価値であり、不特定の者に対して以下のような性質を持ちます（資金決済に関する法律第2条5項）。 代表的な仮想通貨（暗号資産）」としては、 […]

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。弊所では、誠に勝手ながら以下日程を夏季休業とさせていただきます。以下の期間は電話でのお問い合わせを休止させていただきます。 ■夏季休業期間令和4年8月11日(木)　～ […]

組合型ファンド 組合型ファンドとしては、任意組合、匿名組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合等があります。 組合の法的性質 法人格 任意組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合は、法人格を有していません。一方で […]

適格機関投資家の範囲 適格機関投資家の範囲は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令に定められています。主な適格機関投資家は以下のとおりです。 法人（有価証券の残高が10億円以上）及び個人（有価証券の残高が1 […]

組合型ファンド 組合型ファンドとしては、任意組合、匿名組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合等があります。 各々の法人税の税務処理について検討したいと思います。 ４つの組合の法的性質 組合と言ってもこの4組合で法的 […]