上場企業にとって、投資家に対して迅速かつ正確な情報を開示することは、信頼性の維持と資本市場における公正な評価を得る上で欠かせない責務です。その中でも、日々の企業活動の中で突発的に発生する重大な事象について、定期開示を待た […]

投資信託・特定目的会社に関する開示制度の目的（第Ⅳ部4-1） 金融庁は、投資信託や特定目的会社（SPC）などの開示制度について、その目的を「投資者が対象商品や発行体の実態を的確に把握し、投資判断を行うための情報を提供する […]

審査の目的と基本姿勢（第Ⅲ部3-1） 金融庁は、有価証券届出書等に関する審査の目的を「投資者が投資判断に必要な情報を十分に得られるようにすること」と明記しています。特に、増資・新株予約権・転換社債などの発行に際し、発行条 […]

審査の基本的考え方（第Ⅱ部2-1） 金融庁は、有価証券報告書・四半期報告書・臨時報告書等の開示審査について、その目的を「投資者が適切な情報を得て投資判断を行うために必要な情報の適正性・完全性を確保すること」と明示していま […]

開示行政の理念（第Ⅰ部1-1-2） 金融庁は、開示行政の理念として次の３点を基本に掲げています。 制度運用の基本姿勢（第Ⅰ部1-1-3） 開示制度の運用にあたっては、以下の方針が明示されています。 開示書類の範囲と相互関 […]

各組合スキームの基本構造と法的根拠 ―どのように異なり、どう使い分けるのか― はじめに 企業投資やファンド組成の場面では、出資者と運営者との関係を「組合契約」によって構築するスキームが多く用いられます。その代表が次の３形 […]

外為法違反に対する基本的な考え方 外為法は、外国投資家による投資を制限する法律ではなく、国の安全や秩序を損なわない範囲で円滑な資本取引を認めるための法制度です。 しかし、対内直接投資等に関して事前届出や事後報告を怠った場 […]

「銘柄リスト」とは何か 財務省が公表している「上場企業の銘柄リスト」は、外国投資家が対内直接投資等の事前届出が必要かどうかを判断する際の参考資料です。各上場企業が営む事業内容に基づき、次の３分類で整理されています。 区分 […]

事後報告制度とは 外為法における「事後報告制度」は、外国投資家が投資等を実行した後、その内容を一定期間内に報告する義務を定めたものです。事前届出を要しない取引や、届出免除制度を利用した取引であっても、投資実行後45日以内 […]

なぜ「コア業種」の区分が重要なのか 外国投資家による日本企業への出資・買収は、外為法上「対内直接投資」として届出が必要な場合があります。その中でも、国の安全保障上特に重要な業種は「コア業種」として指定されており、届出免除 […]