１．QII特例の対象 ファンド持分の募集や運用は、本来は第二種金融商品取引業や投資運用業の登録が必要になります。ただし、適格機関投資家が関与する特定のスキームでは、金商法63条に基づき、登録を行わずに業務を進めることが可 […]

１．そもそも「なぜファンドスキームに金商法が関与するのか」 ファンドスキームにおいて、出資者から集めた資金を一体的に運用し、その成果を分配する形態は、金商法上「集団投資スキーム（CIS）」として扱われます。 そのため、 […]

大量保有報告書の提出義務は、保有割合が5％を超えた時点で発生します。しかし、この「保有割合」の計算が実務で最も誤りやすく、多くの投資家・企業担当者が判断に迷うポイントです。 本稿では、金融商品取引法および施行令で定められ […]

大量保有報告書では、5％超の株式を保有した者が、その株式をどのような目的で保有しているかを明示することが求められます。この「保有目的」の記載が、実務では誤解や過少申告につながりやすく、記載誤りは金融庁の照会や法令違反のリ […]

特定目的会社（TMK：Tokutei Mokuteki Kaisha）は、資産流動化法に基づいて設立される特別目的法人（SPV）であり、日本の証券化・不動産取引の現場で広く利用されています。TMKが活用されるのは、不動産 […]

大量保有報告書（5%ルール）の提出が必要になる場面では、単独保有なのか、共同保有なのかという判定が実務上の最大の難所となります。共同保有に該当するか否かによって、 本稿では「共同保有とは何か」「どこまでが共同保有に該当す […]

大量保有報告書とは何か（5%ルールの背景と制度趣旨） 上場会社の株式を5％超取得した場合に提出が必要となる「大量保有報告書」。M&A、ファンド投資、アクティビスト対応など、上場会社を巡るあらゆる局面で密接に関わる […]

金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用業、第二種業など）の登録に向けて動き出す際には、最初に整えておくべき事項がいくつかあります。ここでは、登録準備の入口となる 会社設立段階での留意点 と 財務局への事前相談までの流 […]

Q1．特例業務を廃止した場合、廃止届は必ず提出しなければなりませんか？ はい。金商法63条の2第3項第2号に基づき、特例業務を廃止した際には遅滞なく廃止届の提出が必要です。 Q2．将来的に再開する可能性がある場合でも廃止 […]

適格機関投資家等特例業務（QII特例業務）を廃止した場合、金商法63条の2第3項第2号に基づき、遅滞なく廃止届を提出する必要があります。本稿では、廃止届に関する実務上の取扱いを整理します。なお、ここで扱うのは金融商品取引 […]