Q1．ファンド自体が適格機関投資家（QII）として届出を行うことはできますか？ いいえ、できません。定義府令10条1項23号ロでは届出主体を「業務執行組合員等」と定めているため、ファンド自体を届出者とすることは不可です。 […]

ファンドが適格機関投資家（QII）として届出を行うことができるかは、実務上しばしば相談されるテーマです。本稿では、定義府令の規定および金融庁パブリックコメントに基づき、ファンド自体の届出可否と届出時に求められる情報につい […]

Q1．大量保有報告書は、誰が提出する必要がありますか？ 大量保有報告書の提出義務を負うのは、株式を発行する上場会社ではなく、株式を取得した者（株主）側です。発行会社自身には提出義務はありません。 Q2．提出しなければなら […]

大量保有報告書 大量保有報告書は、上場会社の株式を5％を超えて取得した場合に提出が求められる重要な開示書類です。提出期限は金融商品取引法に基づき明確に定められており、この期限を守ることは法令遵守の基本となります。本稿では […]

大量保有報告制度（金融商品取引法第27条の23）では、株券等保有割合が5％を超えると報告義務が発生します。この「株券等保有割合」は、単純に発行済株式数に対する保有株式数の割合ではなく、潜在株式や共同保有者分を含めた特殊な […]

大量保有報告書の「保有目的」欄 大量保有報告書において、投資家やメディアが特に注目するのが「保有目的」の記載です。保有目的は、投資者保護の観点から、取得者がどのような意図で株式を保有しているのかを市場に明らかにするための […]

上場会社の株式を5％超保有した場合に提出が必要となる大量保有報告書では、「共同保有」の有無が重要な判断要素となります。共同保有に該当すると、他者の保有分も合算して保有割合を算出するため、単独では5％未満でも報告義務が発生 […]

1．大量保有報告制度の趣旨 上場会社の株式を5％超取得する行為は、企業支配や株価形成に重大な影響を及ぼす可能性があります。金融商品取引法では、こうした支配変動を早期に市場へ開示することで、投資者保護と市場の透明性確保を図 […]

第三者割当増資は、会社が特定の第三者に対して新株を発行し、資金を調達する方法です。既存株主への配分を伴わないため、会社の資金需要に応じて柔軟に実施できる反面、既存株主の議決権の希薄化や支配株主の異動、有利発行による不公平 […]

―第三者割当増資における会社法上の救済手段― 第三者割当増資などの新株発行手続において、既存株主に不利益を与えるおそれがある場合には、会社法に基づき「差止請求」や「無効の訴え」により救済を求めることができます。 募集株式 […]