有利発行 第三者割当増資を行う際に注意すべき論点の一つが「有利発行」です。有利発行とは、新株発行を行う際に、引受人にとって特に有利な価格で発行を行うことをいいます。 例えば、本来の株式価値が1,000円の株式を100円で […]

第三者割当増資を行う場合、会社法上の手続に加え、金融商品取引法（金商法）上の開示規制や、取引所規則による制限が適用されます。ここでは、金商法上の開示手続と、上場会社に課される取引所規制を中心に整理します。 有価証券届出書 […]

第三者割当は原則「募集」―金商法の適用が中心になります 第三者割当増資は、会社が特定の第三者に新株を割り当てて資金調達する行為であり、金商法上は発行者による有価証券の「募集」に該当します。また、自己株式の処分も「売出し」 […]

QII特例届出はオンライン化が前提に 近年、金融庁では「金融庁電子申請・届出システム」を通じたオンライン提出が推奨されています。gBizIDを用いて申請者本人または代理人がログインし、届出書（Excel様式）および添付資 […]

上場企業にとって、投資家に対して迅速かつ正確な情報を開示することは、信頼性の維持と資本市場における公正な評価を得る上で欠かせない責務です。その中でも、日々の企業活動の中で突発的に発生する重大な事象について、定期開示を待た […]

投資信託・特定目的会社に関する開示制度の目的（第Ⅳ部4-1） 金融庁は、投資信託や特定目的会社（SPC）などの開示制度について、その目的を「投資者が対象商品や発行体の実態を的確に把握し、投資判断を行うための情報を提供する […]

審査の目的と基本姿勢（第Ⅲ部3-1） 金融庁は、有価証券届出書等に関する審査の目的を「投資者が投資判断に必要な情報を十分に得られるようにすること」と明記しています。特に、増資・新株予約権・転換社債などの発行に際し、発行条 […]

審査の基本的考え方（第Ⅱ部2-1） 金融庁は、有価証券報告書・四半期報告書・臨時報告書等の開示審査について、その目的を「投資者が適切な情報を得て投資判断を行うために必要な情報の適正性・完全性を確保すること」と明示していま […]

開示行政の理念（第Ⅰ部1-1-2） 金融庁は、開示行政の理念として次の３点を基本に掲げています。 制度運用の基本姿勢（第Ⅰ部1-1-3） 開示制度の運用にあたっては、以下の方針が明示されています。 開示書類の範囲と相互関 […]

各組合スキームの基本構造と法的根拠 ―どのように異なり、どう使い分けるのか― はじめに 企業投資やファンド組成の場面では、出資者と運営者との関係を「組合契約」によって構築するスキームが多く用いられます。その代表が次の３形 […]