適格機関投資家等特例業務（いわゆるプロ向けファンド）では、よく「出資者が49人以下だから問題ない」といった説明がされます。しかし、この“49名ルール”には形式と実質の両面で厳密な管理が求められており、表面的な人数調整では […]

「うちは一般向けじゃないので、登録しなくていい」「プロ相手だから規制も緩いし、特に問題はない」 こうした“勘違い”のままファンドビジネスを展開し、後に重大な法令違反として行政処分を受ける事業者が後を絶ちません。今回は、適 […]

金融商品に関連するビジネスにおいて、「これは広告だから問題ない」「契約には関わっていないから大丈夫」といった判断がなされることがあります。しかし、その“広告”が実質的に「勧誘」と評価され、金融商品取引業の登録が必要な媒介 […]

「自動売買ツールを販売しているだけです」「このFX業者はおすすめですが、あくまで広告リンクです」 このようなビジネスであっても、構成次第では第一種金融商品取引業に該当するリスクがあることは意外と知られていません。とくに、 […]

「海外ファンドを紹介しているだけです」「国内事業者が募集している商品をちょっと紹介しているだけです」そう思っていても、実は金融商品取引法上の“第二種金融商品取引業”に該当していたというケースは珍しくありません。 本稿では […]

自動売買ツール（EA）や売買シグナル配信サービスは、個人投資家向けに人気を集める一方で、その販売・提供形態によっては、投資助言・代理業の登録が必要になる場合があります。本稿では、特に「助言の助言（副助言者）」というスキー […]

投資助言・代理業と金融商品仲介業（いわゆるIFA業務）は、どちらも金融商品取引法に基づく登録業態ですが、両者を同時に営むことには重大な注意点があります。特に、顧客に対する立ち位置や収益構造の違いから、利益相反の問題が生じ […]

ファイナンシャル・プランナー（FP）やIFA（金融商品仲介業者）は、顧客の資産形成を支援する立場として、投資に関するアドバイスを行うことがあります。しかし、そのアドバイスの内容によっては、投資助言・代理業に該当し、登録が […]

投資助言・代理業の登録が必要となるか否かは、「何を教えているのか」「どこまで踏み込んでいるのか」によって判断が分かれます。とくに「投資の学校」や「資産形成セミナー」といったスクール形式のビジネスは、一見、助言業には見えに […]

投資助言・代理業者は、顧客との間で投資顧問契約を締結する前に、必ず「契約締結前交付書面」を交付する義務があります。この義務を怠ると、適正な契約手続を経ていないとみなされ、業務停止命令等の行政処分の対象となる可能性もありま […]