投資運用業におけるディスクロージャー

ディスクロージャーとは何? ディスクロージャー、つまり情報開示は、会社が自らの活動や経営状態などを外部に伝える行為のことを指します。これは法的な要請や会社の自主的な取り組みによって行われることが多いです。 多くの金融関連…

投資運用業における契約書について

投資契約業務において必要となる契約書 投資運用契約書、信託契約、投資顧問契約書、組合契約書、ブローカー契約書、カストディ契約書、取引所との契約、コンフィデンシャル・アグリーメント、合同投資契約(JV契約)について詳しく説…

投資運用会社の内部組織とコンプライアンス

組織とは まず、組織は大きく分けて3つの型に分かれます。ライン型、ライン&スタッフ型、機能型。これを知ることで、会社の運営や構造を理解するのに役立ちます。 ライン型組織 ライン型組織は最もシンプルな構造を持っています。ト…

投資運用業のライセンス取得プロセス

不動産特定共同事業 投資運用ビジネスには、お金や財産を特定の方法で運用する役割があります。このような業務を行う場合、適切な登録が必要です。以下、主な投資運用業務の概要を簡単に説明いたします。 投資運用業の分類 投資一任業…

投資ファンドの登記と規制

投資ファンドとは 投資ファンドとは、多くの人々からお金を集めて、そのお金をプロのマネージャーが株や債券などに投資する仕組みのことです。この仕組みを法的に成立させるためには、登記が必要です。日本では、金融商品取引法に基づい…

投資運用会社の設立手続きと組織形態

まず、会社設立手続きの前に会社の種類と用語の意味について簡単にまとめます。 投資会社:一言で言うと、金融商品や不動産などを活用して利益を追求する企業のことです。その一方で、「投資会社」は法律上定められた特定の会社形態を指…

不動産特定共同事業とは

不動産特定共同事業 不動産は株式や投資信託と並ぶ、魅力的な投資対象です。不動産投資というと、物件を所有し、それによる賃料収入や販売利益を目指すものと思われがちです。そのため、具体的な物件を購入するには大きな資本が必要にな…

少人数私募債とは

少人数私募債 「少人数私募債」という言葉は、企業経営者にとっては馴染み深いものかもしれません。簡単に言えば、これは社債を一部の人々に向けて募ることで、複雑な手続きを避けられるというものです。 この手法を用いる場合、発行会…

セキュリティトークン、STOとは

セキュリティトークン セキュリティトークンとは、ブロックチェーン技術を活用してデジタル化された有価証券のことを指し、これらに対する注目度が高まっています。 政府もこの動きに注目し、「経済財政運営と改革の基本方針2022」…

有限責任事業組合でファンドを作る?

有限責任事業組合(LLP)を使ってファンド組成 「有限責任事業組合(LLP)を使って資金を集める場合、金融商品取引法の登録は不要なのでは?」といった問い合わせがよくあるようです。しかし、実際には、有限責任事業組合は金融商…