コラム
すべてのコラム
-
M&Aにおける大量保有報告書の提出義務とは
1．大量保有報告制度の趣旨 上場会社の株式を5％超取得する行為は、企業支配や株価形成に重大な影響を及ぼす可能性…
-
第三者割当増資に関する法的・実務的留意点の総まとめ
第三者割当増資は、会社が特定の第三者に対して新株を発行し、資金を調達する方法です。既存株主への配分を伴わないた…
-
募集株式の発行等の差止め・新株発行の無効の訴え
―第三者割当増資における会社法上の救済手段― 第三者割当増資などの新株発行手続において、既存株主に不利益を与え…
-
第三者割当増資と臨時報告書提出義務
有利発行 第三者割当増資を行う際に注意すべき論点の一つが「有利発行」です。有利発行とは、新株発行を行う際に、引…
-
第三者割当増資における金融商品取引法および取引所規制の整理
第三者割当増資を行う場合、会社法上の手続に加え、金融商品取引法（金商法）上の開示規制や、取引所規則による制限が…
-
上場会社における第三者割当増資と金融商品取引法の実務
第三者割当は原則「募集」―金商法の適用が中心になります 第三者割当増資は、会社が特定の第三者に新株を割り当てて…
-
適格機関投資家等特例業務（QII特例）の電子届出実務、「金融庁電子申請・届出システム」利用時の注意点と手続フロー
QII特例届出はオンライン化が前提に 近年、金融庁では「金融庁電子申請・届出システム」を通じたオンライン提出が…
-
臨時報告書とは何か？提出が必要となるときと具体的な提出事由
上場企業にとって、投資家に対して迅速かつ正確な情報を開示することは、信頼性の維持と資本市場における公正な評価を…
-
投資信託・特定目的会社等の開示制度に関する留意事項―SPC・ファンド等の開示における基本原則と実務上の留意点―
投資信託・特定目的会社に関する開示制度の目的（第Ⅳ部4-1） 金融庁は、投資信託や特定目的会社（SPC）などの…
-
有価証券届出書等に関する留意事項、資金調達・第三者割当・有利発行の開示審査基準
審査の目的と基本姿勢（第Ⅲ部3-1） 金融庁は、有価証券届出書等に関する審査の目的を「投資者が投資判断に必要な…