ファンド毎の代表印作成の要否とその肩書について解説
ファンドの代表印について 集団的投資スキームに用いられるファンドは、その代表印を作成することがあります。各々のファンドごとにどのような印鑑が使用されるかを考えてみましょう。 １． 任意組合 任意組合においてＧＰは、通常…
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各ファンドのGPとその名称を比較！GP=無限責任ではない？
GPとは何か 集団的投資スキームにおいて、ファンドには一般的にGP（General Partner）が存在します。GPとはファンドの業務執行をおこなう組合員のことになります。 GPと無限責任 なおGPは通常無限責任を負い…
適格機関投資家等特例業務の対象である私募とは？募集との違いを解説
適格機関投資家特例業務 適格機関投資家特例業務は、１名以上の適格機関投資家が存在し適格投資家以外の政令で定める出資者が４９名以下を相手におこうなう、金融商品取引法第二条第２項第５号又は第６号に掲げる権利の私募が対象となり…
投資事業有限責任組合を用いたファンド運営における「みなし共同事業要件」を解説！二種登録不要で運用できる？
適格機関投資家等特例業務 投資事業有限責任組合を用いてファンド運営を行う場合には、原則として、ファンドの募集には、第二種金融商品取引業の登録が、預かり資産の運用に関しては投資運用業の登録が必要になり、その例外措置として適…
適格機関投資家以外の出資者-適格機関投資家特例業務の要件-
適格機関投資家特例業務の要件 適格機関投資家特例業務は、あくまでも特例であるのでその要件が規定されています。主な要件としては、１名以上の適格機関投資家が存在すること、適格投資家以外の政令で定める出資者が４９名以下であるこ…
適格機関投資家等特例業務の要件を解説！LPSだけでは適格機関投資家になることは出来ない…？
第二種金融商品取引業の登録 有価証券の募集等には第二種金融商品取引業の登録が必要になります（金融商品取引法第28条2項、金融商品取引法第２条８項）。第二種金融商品取引業の登録自体は数か月程度で可能ですが、その要件として金…
第二種金融商品取引業とは？どのようなファンドに登録が必要なのか
どんなファンドに第二種金融商品取引業登録が必要なのか 第二種金融商品取引業は、ファンドで出資者を募集する際に有用な登録業者ですが、どのようなファンド等に第二種金融商品取引業が必要なのか検討してみます。金融商品取引法では、…
一般向け仮想通貨ファンドのスキーム、管理報酬を解説！投資運用業の登録は必要？
仮想通貨の性質 仮想通貨とは、暗号資産ともいわれインターネット上でやりとりできる財産的価値であり、不特定の者に対して以下のような性質を持ちます（資金決済に関する法律第2条5項）。 代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨…
組合型ファンド(任意組合、匿名組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合)の税務処理について：その２
組合型ファンド 組合型ファンドとしては、任意組合、匿名組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合等があります。 組合の法的性質 法人格 任意組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合は、法人格を有していません。一方で…
適格機関投資家届出のポイントなど解説
適格機関投資家の範囲 適格機関投資家の範囲は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令に定められています。主な適格機関投資家は以下のとおりです。 法人（有価証券の残高が10億円以上）及び個人（有価証券の残高が1…
