投資事業有限責任組合を用いたファンド運営における「みなし共同事業要件」を解説！二種登録不要で運用できる？
適格機関投資家等特例業務 投資事業有限責任組合を用いてファンド運営を行う場合には、原則として、ファンドの募集には、第二種金融商品取引業の登録が、預かり資産の運用に関しては投資運用業の登録が必要になり、その例外措置として適…
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適格機関投資家以外の出資者-適格機関投資家特例業務の要件-
適格機関投資家特例業務の要件 適格機関投資家特例業務は、あくまでも特例であるのでその要件が規定されています。主な要件としては、１名以上の適格機関投資家が存在すること、適格投資家以外の政令で定める出資者が４９名以下であるこ…
適格機関投資家等特例業務の要件を解説！LPSだけでは適格機関投資家になることは出来ない…？
第二種金融商品取引業の登録 有価証券の募集等には第二種金融商品取引業の登録が必要になります（金融商品取引法第28条2項、金融商品取引法第２条８項）。第二種金融商品取引業の登録自体は数か月程度で可能ですが、その要件として金…
第二種金融商品取引業とは？どのようなファンドに登録が必要なのか
どんなファンドに第二種金融商品取引業登録が必要なのか 第二種金融商品取引業は、ファンドで出資者を募集する際に有用な登録業者ですが、どのようなファンド等に第二種金融商品取引業が必要なのか検討してみます。金融商品取引法では、…
一般向け仮想通貨ファンドのスキーム、管理報酬を解説！投資運用業の登録は必要？
仮想通貨の性質 仮想通貨とは、暗号資産ともいわれインターネット上でやりとりできる財産的価値であり、不特定の者に対して以下のような性質を持ちます（資金決済に関する法律第2条5項）。 代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨…
組合型ファンド(任意組合、匿名組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合)の税務処理について：その２
組合型ファンド 組合型ファンドとしては、任意組合、匿名組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合等があります。 組合の法的性質 法人格 任意組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合は、法人格を有していません。一方で…
適格機関投資家届出のポイントなど解説
適格機関投資家の範囲 適格機関投資家の範囲は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令に定められています。主な適格機関投資家は以下のとおりです。 法人（有価証券の残高が10億円以上）及び個人（有価証券の残高が1…
組合型ファンドの税務処理【任意組合、匿名組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合】その１
組合型ファンド 組合型ファンドとしては、任意組合、匿名組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合等があります。 各々の法人税の税務処理について検討したいと思います。 ４つの組合の法的性質 組合と言ってもこの4組合で法的…
匿名組合とは？３つの特徴を簡単解説
匿名組合の特徴 匿名組合とは（定義） 匿名組合は、匿名組合員(出資者)が、営業者(GP)の営業のために出資し、その営業より生じる利益の分配を受けること契約のことです(商法535条)。 第535条（匿名組合契約）匿名組合契…
仮想通貨（暗号資産）に投資可能なファンドはどれか【スキーム解説】
仮想通貨（暗号資産）に投資可能なファンドはどれか 仮想通貨（暗号資産）とは（定義） 仮想通貨とは、暗号資産ともいわれインターネット上でやりとりできる財産的価値であり、不特定の者に対して、 代金の支払い等に使用でき、かつ、…
